Co-Growth株式会社(以下、「当社」といいます。)は、当社が提供するクラウドサービス「PreConnect」（以下、「本サービス」といいます。）の利用について、以下のとおり利用規約（以下、「本利用規約」といいます。）を定めます。本サービスの利用者(以下、「お客様」といいます。)は、予め本利用規約に同意した上で、本サービスを利用するものとします。
第１条（適用範囲）
1. 本利用規約は本サービスを利用する全てのお客様に適用されます。お客様は、本利用規約に同意いただけない場合、本サービスを利用できません。
2. ただし1条の1項によらず、リフレクトルのユーザーが、リフレクトルより連携を承認して本サービスを使用する場合は、本サービスはリフレクトルの拡張機能としての位置づけで、リフレクトルの規約が適用されます。
第２条（本サービスの内容等）
１．本サービスで提供されるサービス内容は、当社以外の第三者が提供するWeb会議システム（以下、「Web会議システム」といいます。）と連携し、①Web会議の相手方への動画記録の意思確認等の会議前に行う意思確認および情報収集の実施、②動画記録の指定メールアドレスへの送付、③当社が提供するクラウドサービス「リフレクトル」への動画取り込みなどを行うサービスであり、その詳細は当社が運営するウェブサイト上で掲載するものとします。
２．当社は、７日前までにお客様に事前に通知することにより、本サービスの内容を改良・変更できるものとします。なお、本サービスの全部又は一部の廃止をする場合には、第１４条の規定に従うものとします。
３．お客様は、自らの[ログイン情報]or[アカウント]で本サービスを第三者に利用させてはなりません。この場合、当社は、お客様に生じたいかなる損害についてもその請求原因の如何を問わず何らの責任を負わないものとします。
４．本サービスを利用するにあたって、当社が別途指定するアプリケーションをお客様のインターネット端末にインストールし、又は、当社が指定するWebサイトにおいて、当社が発行するID及びパスワードを設定する必要があります。本サービスの利用にあたり必要とされる機器、ソフトウェア、インターネット接続等（以下、「機器等」といいます。）は、お客様が自らの責任と負担で用意する必要があります。当社は、本サービスがあらゆる機器等に適合することを保証するものではなく、機器等の準備、設置、操作に一切関与しません。
第３条（アカウントの発行・管理）
１．当社は、お客様に対して、本サービスの申込に基づきアカウントを発行いたします。
２．お客様は、当社よりアカウントを付与された場合は、善良な管理者としての注意義務を負うものとし、前条に定めるほか第三者に開示、貸与、共有しないとともに、第三者に漏洩することのないよう厳重に管理するものとします。
３．アカウントの管理不備、使用上の過誤、第三者の使用等によりお客様及び第三者が損害を被った場合、当社は一切の責任を負わないものとします。
４．当社は、お客様のアカウントによる本サービスの利用その他の行為は、全てお客様による行為とみなすものとし、第三者がお客様のアカウントを用いて本サービスを利用し、当該行為により当社が損害を被った場合、お客様は当該損害を賠償するものとします。ただし、当社の故意又は過失によりアカウントが第三者に利用された場合はこの限りではありません。
５．当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、アカウント発行を承諾しないことがあります。
(1)当該アカウントの発行による本サービスの提供または本サービスに係る手配・保守が困難と当社が判断した場合
(2)お客様が以前に当社との契約上の義務の履行を怠ったことがある等、当社との契約上の義務の履行を怠るおそれがある場合
(3)本サービスの申し込み時の内容に虚偽記載があった場合
(4)お客様が当社の社会的信用を失墜させる態様で本サービスを利用するおそれがある場合
(5)お客様が暴力団関係者その他反社会的団体に属する者と認められる場合
(6)その他、当社がお客様による本サービスの申し込みを承諾することが相当でないと認める場合
６．前項の規定により当社が本サービスのアカウント発行を拒絶した場合は、速やかにお客様へ通知するものとします。なお、当社は、お客様に対しアカウント発行を拒絶した理由を開示する義務を負わないものとします。
第４条（利用料金）
お客様は、本サービスを無料で利用できるものとします。
第５条（情報・データの取り扱い）
１. 本サービスは、Web会議システムと連携してサービスを提供するものであり、本サービス上に、Web会議システム上に保存される動画を取得・保存するものではありません。。
２. 本サービスは、Web会議システムと連携しますが、web会議システムのサービスに対する責任は、これを提供する第三者が負うものとします。また、お客様がweb会議システムのサービスを利用するにあたっては、これを提供する第三者が定める利用規約その他の条件が適用されます。
３. 本サービスは、ユーザーの操作或いは設定にもとづき①動画記録の指定メールアドレスへの送付および②当社が提供するクラウドサービス「リフレクトル」への動画取り込み等を行いますが、当社は、これらの行為および送付する動画記録の内容に対して、いかなる事情があっても一切責任を負いません。お客様は、本サービスを用いた動画記録の送付および動画記録の内容について、単独で責任を負うことに同意するものとします。
第６条（申込事項変更等の通知）
１． お客様は、本サービスの利用申込時に記載した内容その他当社に通知・申請した内容に変更が生じたときは、当社が別途指定する方法に従い修正しなければなりません。
２． お客様は、第１７条第１項第１号から第６号に掲げる事由が生じたとき、または、そのおそれがあるときは、書面または電子メールにて遅滞なくその内容を当社に通知するものとします。
第７条（お客様による本サービスの終了）
お客様は、いつでも、当社所定の手続により本サービスの利用を終了することができます。
第８条（禁止行為）
１． お客様は、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはならないものとします。
(1) 法令に違反する行為、そのおそれのある行為またはそれに類似する行為
(2) 当社または第三者を差別もしくは誹謗中傷しまたはその名誉、信用、プライバシー等の人格的権利を侵害する行為またはそのおそれのある行為
(3) 当社または第三者の著作権、その他の知的財産権を侵害する行為またはそのおそれのある行為
(4) 当社または第三者の法的保護に値する一切の権利又は利益を侵害する行為またはそのおそれのある行為
(5) 犯罪行為、犯罪行為をそそのかすもしくは容易にさせる行為またはそれらのおそれのある行為
(6) 虚偽の情報を意図的に提供する行為またはそれに類似する行為
(7) 本サービスの提供を妨害する行為またはそのおそれのある行為
(8) 第三者の通信に支障を与える方法もしくは態様において本サービスを利用する行 為またはそのおそれのある行為
(9) 当社のシステムを利用してコンピュータウイルス等他人の業務を妨害するもしくはそのおそれのあるコンピュータプログラムを使用する行為、第三者に提供する行為またはそのおそれのある行為
(10) 他人のアカウントを不正に使用する行為またはそれに類似する行為
(11) その他、他人の法的利益を侵害する方法もしくは公序良俗に反する方法または態様において本サービスを利用する行為
(12) 第２０条第１項各号に定める行為
(13) 本サービスと同一もしくは類似のサービスを第三者に提供する行為
２． お客様が前項で規定する禁止行為に該当する行為を行ったと当社が判断したときは、当社は、本サービスの利用に関する契約（以下「本サービス契約」といいます。）を解除することができるとともに、お客様の行為によって被った損害等についてお客様にその賠償を請求することができるものとします。
第９条（契約上の地位の譲渡の禁止）
お客様は、本サービスの提供を受ける権利および本サービス契約上の地位を第三者に譲渡することはできません。
第１０条（機密保持および個人情報の取扱い）
１． 当社は本サービスを通じて取得した本条第２項に定めるお客様に関する情報（以下、「機密情報」といいます。）を、第１１条に定める場合を除き、本サービスの提供に係わる委託先以外の第三者に開示しないものとします。ただし、以下の(1)乃至(5)に該当する情報についてはこの限りではありません。
(1) 開示時点において、当社がすでに有していた情報
(2) 当社が、第三者から機密保持義務を負うことなく適法に入手した情報
(3) 当社が独自に開発した情報
(4) 取得時に公知である、または、開示の時点において公知となっている情報
(5) 公官署から法令等に基づき開示が求められた情報
２．前項に定める機密情報とは、以下の情報をいうものとします。
(1)お客様自身に関する情報(会社名、氏名、メールアドレス、Web会議システムのID、Web会議URLへのコンタクト日時など)
(2)Web会議の相手方に関する情報(会社名、氏名、メールアドレス、Web会議URLへのコンタクト日時など)
３．当社は、法令および当社が別途定める個人情報保護方針に基づき、本個人情報を適切に取り扱うものとします。当社は、本サービスの提供に関し取得した本個人情報を以下の利用目的の範囲内において取り扱うものとします。
(1) 本サービスの提供にかかる業務を行うこと（業務上必要な連絡、通知等をお客様に対して行うことを含みます。）
(2) 本サービスレベルの維持向上を図るため、アンケート調査あるいは分析等を行うこと
(3) その他お客様から得た同意の範囲内で利用すること
(4) 官公署その他から法令等の根拠に基づき開示が請求されたときに、これに基づいて提供すること
４．前項各号に定める本個人情報の利用に加えて、お客様が本サービスに限らず当社のサービスに関する情報を電子メール等により受領することに別途同意した場合、当社は本サービスに限らず当社のサービスに関する情報を電子メール等によりお客様に送付することができるものとします。
５．当社が本サービス提供にかかる業務の全部または一部を第三者に委託し、これにより機密情報および個人情報の取扱いも第三者に委託する場合にあっては、当社は、当社の監督責任下において機密情報および個人情報の取扱いを第三者に委託するものとします。
６．お客様は、書面、口頭、電磁的記録媒体その他の開示の方法および媒体を問わず、本サービスを通じて取得した当社の営業上または技術上の一切の情報を、本サービスの利用以外の目的で利用せず、また、第三者に開示しないものとします。ただし、以下の(1)乃至(5)に該当する情報についてはこの限りではありません。
(1) 開示時点において、お客様がすでに有していた情報
(2) お客様が、第三者から機密保持義務を負うことなく適法に入手した情報
(3) お客様が独自に開発した情報
(4) 取得時に公知である、または、開示の時点において公知となっている情報
(5) 公官署から法令等に基づき開示が求められた情報
第１１条（統計情報の第三者提供）
当社は、本サービスの利用を通じてお客様から提供された情報をもとに作成した個別の企業および個人が特定できない統計情報を第三者に提供することができるものとします。
第１２条（知的財産およびコンテンツ）
１．本サービス上で表示される映像、音声、文字等、ソフトウェア、その他本サービスに関連したすべての素材の著作権その他の知的財産権は、全て当社または当該権利を有する第三者（お客様を含みます。本項において以下同様とします。）に帰属します。本利用規約に基づく本サービスの利用の許諾は、本サービスに関する当社または当該権利を有する第三者の権利の使用許諾を意味するものではありません。
２．お客様は、著作権法に定める例外に該当する場合を除き、本サービス上で表示される映像、音声、文字等、ソフトウェア、その他本サービスに関連した情報の一部または全部を、自己のウェブサイトにアップロードしたりその他媒体で利用することはできません。
３．お客様が、本サービスに関連して表示した映像、音声、文字等に関する一切の責任は、お客様が負うものとし、当社は、その内容、正確性、信憑性、適法性等について確認いたしません。また、当社は、それらに関して、一切責任を負わないものとします。
第１３条（本サービス提供の中止）
１．当社は、次の各号のいずれかに該当するときは、本サービスの全部または一部の提供を中止することがあります。
(1) 当社または当社の指定した業者のネットワークシステムまたはネットワーク機器(以下、「ネットワーク機器等」といいます。)の保守上または工事上やむを得ないとき
(2) 当社または当社の指定した業者のネットワーク機器等に障害が発生したとき
(3) 電気通信事業者または当社指定管理会社が電気通信サービスの提供を中止することにより本サービスの提供を行うことが困難になったとき
(4) その他やむを得ない事由があるとき
２．当社は、前項第１号の規定により本サービスの提供を中止する場合はその７日前までに、第２号乃至第４号の規定により本サービスの提供を中止する場合は可能な限り事前に、その理由および中止期間等を、当社の定める方法で通知します。ただし、緊急やむを得ないときはこの限りではありません。
３．当社は、天災地変、その他の緊急事態の発生により、通信需要が著しく輻輳するなど、通信の全部または一部を利用することが出来なくなった場合もしくはそのおそれがある場合は、公共の利益のために本サービスの全部または一部の利用を制限あるいは中止することがあります。
４．本条に定める本サービスの中止等によりお客様に損害が発生したとしても、当社はその請求原因の如何を問わず何らの責任を負いません。
第１４条（本サービスの廃止）
１． 当社は、その都合により本サービスの全部または一部を廃止することがあります。
２． 前項の場合、当社は、廃止の60日前迄に当社が適切と判断する方法によってお客様に対しその旨を通知します。ただし、当社が緊急と判断するときはこの限りではありません。
３． 本条に定める本サービスの廃止によりお客様に損害が発生したとしても、当社はその請求原因の如何を問わず何らの責任を負いません。
第１５条(保証および責任)
１．当社は、本サービスの提供、遅延、制限、中断、廃止、障害、本サービスの利用停止、本サービス契約の終了等に起因してお客様および第三者に発生した損害について、その請求原因の如何を問わず何らの責任を負いません。
２．お客様が、本サービスの利用によって第三者に損害を与えた場合、お客様は、自身の責任と費用において解決するものとします。
第１６条（免責）
１． 当社は、本サービスに関する不具合、バグ等のお客様からの指摘に対しては、可能な限りの調査を行いその結果を報告するものとしますが、その原因を解明する責任を負わず、また、その不具合あるいはバグによって生じた損害について、その請求原因の如何を問わず何らの責任を負わないものとします。
２． 本サービス用設備・システムにウイルスが侵入または第三者が不正にアクセスした場合、お客様に何らかの損害が生じたとしても、当社はその請求原因の如何を問わず何らの責任を負わないものとします。
第１７条（当社からの本サービスの提供の中止）
１．当社は、お客様が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちに本サービスの提供を終了又は中断することができます。ただし、第７号から第８号に掲げる事由の場合には相当の期間を定めて、その履行の催告をなしても履行されないときに限り本サービスの提供を終了又は中断することができるものとします。
(1) 本サービスの利用申込時にあたっての虚偽の事項を記載したことが判明したとき
(2) 本サービスの利用に関し、直接または間接に当社または第三者に対し過大な負荷または重大な支障（ネットワーク機器等の設備やデータ等の損壊を含むがそれに限定されない）を与えたとき
(3) 本利用規約に違反する行為で、当社の業務の遂行または当社のネットワーク機器等に支障を及ぼしまたは及ぼすおそれのある行為をしたとき
(4) 法令に違反しまたは公序良俗に反する態様において本サービスを利用したときまたはそのおそれがあるとき
(5) お客様が、銀行取引停止処分、仮差押、または、差押を受けたとき
(6) お客様が、破産、民事再生、会社更生等の申立をなしまたは、これらの申立を受けたとき
(7) 第６条第２項に定める通知をしないとき
(8) その他お客様が本利用規約に定める義務に違反したとき
２．前項に基づく契約解除により当社が損害を被った場合には、お客様はその損害を賠償するものとします。
３．本利用規約に別に定めるほか、当社は、その理由の如何を問わず、お客様に対して、６０日前に通知することにより、本サービスの提供を終了することができるものとします。その場合、本項に定める本サービスの提供の終了によりお客様に損害が発生したとしても、当社はその請求原因の如何を問わず何らの責任を負いません。
第１８条(本サービスの利用終了後の処理）
１．本サービス契約が終了することとなった場合、解約日の翌日より、お客様は本サービスを一切使用できないものとします。
２．解約日経過後、本サービスにかかるお客様の情報は全て当社が削除できるものとします。
第１９条（存続条項）
その理由の如何を問わず、本サービス契約が終了した場合、又は本サービスの全部を廃止した場合であっても、第2条（本サービス内容等）第3項、第3条（IDの発行・管理）第3項・第4項、第5条（情報・データの取り扱い）第2項、第8条（禁止行為）第2項、第10条（機密保持および個人情報の取扱い）、第11条（統計情報の第三者提供）、第12条（知的財産およびコンテンツ）、第13条（本サービス提供の中止）第4項、第14条（本サービスの廃止）第3項、第15条（保証および責任）、第16条（免責）、第17条（当社からの本サービスの提供の中止）第2項・第3項、第18条（本サービスの利用終了後の処理）、本条、第20条（反社会的勢力排除）第2項、第23条（合意管轄）、第24条（準拠法）についてはなお有効に存続するものとします。
第２０条 (反社会的勢力排除）
１．当社は、お客様が次の各号のいずれかに該当する場合には、本サービス契約を解除することができるものとします。
(1) 暴力団、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）である場合、または過去に反社会的勢力であった場合
(2) 自らまたは第三者を利用して、当社に対し、暴力、威力または詐欺的手法を用いた場合
(3) 当社に対し、自らが反社会的勢力である旨を伝え、あるいは、自らの関係団体もしくは関係者が反社会的勢力である旨を伝えた場合
(4) 自らまたは第三者を利用して、当社の名誉や信用を毀損し、または毀損するおそれがある行為をした場合
(5) 自らまたは第三者を利用して、当社の業務を妨害し、または妨害するおそれがある行為をした場合
(6) 当社に対し不当な要求を行った場合
２．前項により本サービス契約が解除された場合、お客様は、それによって生じた当社の損害の一切を弁償するものとし、他方、当社に対して清算金、補償金等の名称の如何を問わず、また、その請求原因の如何を問わず、何らの請求をすることができないものとします。
３．お客様は、当社が第1項各号のいずれかに該当する場合には、本サービス契約を解除することができるものとします。
４．前項により本サービス契約が解除された場合、当社は、それによって生じたお客様の損害の一切を弁償するものとし、他方、お客様に対して清算金、補償金等の名称の如何を問わず、また、その請求原因の如何を問わず、何らの請求をすることができないものとします。
第２１条（本利用規約の変更）
当社は、当社が必要と判断する場合、本利用規約を変更することができます。この場合、当社は、変更後の本利用規約の内容および効力発生日を、当社ウェブサイトに表示し、または当社が定める方法によりお客様に通知することでお客様に周知します。変更後の本利用規約は、効力発生日から効力を生じるものとします。
第２２条（通知）
１．当社からお客様への通知は、本サービスの利用申込時に記入された電子メール（第６条に基づく修正の内容を含みます。）宛てに伝送する方法、もしくは、当社が運営するウェブサイト上に表示する方法のいずれか当社が適切と判断する方法により行います。
２．前項に基づき、当社からお客様に対して行う通知は、別段の定めがある場合を除き、当社から発信された時点から効力を生じるものとします。
第２３条（合意管轄）
本サービス契約に関して、お客様と当社の間で訴訟の必要が生じたときは、東京地方裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第２４条（準拠法）
本利用規約の準拠法は日本法とします。