Co-Growth株式会社(以下、「当社」といいます。)は、当社が提供するクラウドサービス「リフレクトル」（以下「本サービス」といいます。）の利用について、以下のとおり利用規約（以下「本法人用利用規約」という。）を定めます。本サービスの利用者(以下、「お客様」といいます。)は、予め本法人用利用規約に同意した上で、本サービスを利用するものとします。
第１条（適用範囲）
お客様は、本サービスを利用するに当たり、本法人用利用規約のほか、本サービスを利用するための「リフレクトル・システム利用規約」についても同意するものとします。
第２条（本サービスの内容等）
１．本サービスで提供されるサービス内容は、録画・録音を活用し、特定の場面を抽出しながらフィードバックができるサービスであり、その詳細は当社が運営するウェブサイト上で掲載するものとします。
２．当社は、７日前までにお客様に事前に通知することにより、本サービスの内容を改良・変更できるものとします。なお、本サービスの全部又は一部の廃止をする場合には、第16条の規定に従うものとします。
３．お客様は、当社との間で別途合意した場合を除き、お客様及びお客様の親会社・子会社の役員・従業員に対してのみ、第3条第1項に基づき発行されたIDを用いて本サービスを利用させることができます（以下、お客様及び／又は本サービスを利用するお客様の親会社・子会社を「お客様ら」と総称します。）。この場合、お客様は、当該役員・従業員及び当社との合意により本サービスを利用させる者に対して、本法人用利用規約を遵守させるものとします。また、本法人用利用規約を適用するに当たり、当該役員・従業員及び当社との合意により本サービスを利用させる者の行為はお客様の行為とみなします。
４．お客様は、前項に定めるほか、本サービスを第三者に利用させてはなりません。この場合、当社は、お客様に生じたいかなる損害についてもその請求原因の如何を問わず何らの責任を負わないものとします。
５．本サービスを利用するにあたって、当社が別途指定するスマートフォン向けアプリケーションをスマートフォンにインストールし、又は、当社が指定するウェブサイトにおいて、当社が発行するID及びパスワードを設定する必要があります。本サービスの利用にあたり必要とされる機器、ソフトウェア、インターネット接続等（以下、「機器等」といいます。）は、お客様らが自らの責任と負担で用意する必要があります。当社は、本サービスがあらゆる機器等に適合することを保証するものではなく、機器等の準備、設置、操作に一切関与しません。
第３条（IDの発行・管理）
１．当社は、お客様に対して、本サービスの申込時に申請のあった数のID及びパスワードを発行いたします。発行するIDは、お客様らの役員及び従業員1人に付き１IDとし、複数名が１つのIDを利用することは禁止いたします。但し、IDを保有するお客様らの役員及び従業員が共通で使用する追加IDの発行は認められるものとします。
２．お客様は、当社よりID及びパスワードを付与された場合は、善良な管理者としての注意義務を負うものとし、前条に定めるほか第三者に開示、貸与、共有しないとともに、第三者に漏洩することのないよう厳重に管理（パスワードの適宜変更を含みます。）するものとします。
３．ID及びパスワードの管理不備、使用上の過誤、第三者の使用等によりお客様ら及び第三者が損害を被った場合、当社は一切の責任を負わないものとします。
４．当社は、お客様のID及びパスワードによる本サービスの利用その他の行為は、全てお客様による行為とみなすものとし、第三者がお客様らのID及びパスワードを用いて本サービスを利用した場合でも、お客様らはかかる利用についての利用料金等の支払その他の債務一切を負担するものとします。また、当該行為により当社が損害を被った場合、お客様は当該損害を賠償するものとします。ただし、当社の故意又は過失によりID及びパスワードが第三者に利用された場合はこの限りではありません。
５．お客様が、追加のIDの発行を希望する場合、また、既発行のIDの抹消を希望する場合には、当社が別途定める手続により申請をするものとします。
６．当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、ID発行を承諾しないことがあります。
(1)当該IDの発行による本サービスの提供または本サービスに係る手配・保守が困難と当社が判断した場合
(2)お客様らが以前に当社との契約上の義務の履行を怠ったことがある等、当社との契約上の義務の履行を怠るおそれがある場合
(3)本サービスの申し込み時及び追加のID申請時の内容に虚偽記載があった場合
(4)お客様らが当社の社会的信用を失墜させる態様で本サービスを利用するおそれがある場合
(5)お客様らが暴力団関係者その他反社会的団体に属する者と認められる場合
(6)その他、当社がお客様らによる本サービスの申し込み及びID発行申請を承諾することが相当でないと認める場合
６．前項の規定により当社が本サービスのID発行を拒絶した場合は、速やかにお客様へ通知するものとします。なお、当社は、お客様に対しID発行を拒絶した理由を開示する義務を負わないものとします。
第４条（利用料金および支払方法）
１．本サービスに関する利用料金、支払期限、支払方法は、当社が、又は、当社の業務提携先が当社の承認を得て、別途提示する「リフレクトルサービス料金規定書」によるものとします。その他のオプション等についての金額および支払方法は、当社とお客様間で別途協議の上決定するものとします。なお、支払にかかる手数料は、お客様の負担とします。
２．当社は、お客様が既に支払った本サービスの利用料金がある場合、本法人用利用規約に別段の定めがある場合を除き、その理由の如何を問わず返還しません。
３．前項の定めにかかわらず、当社は、システムの不具合、バグ等の当社の過失によりお客様らがシステムを利用できなかった期間の利用料金を返還いたします。
第５条（情報・データの取り扱い）
１．お客様は、本サービス上に、個人情報の保護に関する法律第２条第１項に定める一切の個人情報（以下「本個人情報」といいます。）を記録、保管してはなりません。ただし、お客様自身、お客様らの役員・従業員及び本サービス内において自らの個人情報を記録・保管することに同意した第三者に関する個人情報はこの限りではありません。
２．お客様は、本サービスは、お客様らが本サービス上において利用、作成、保管、記録等するファイル、データ、プログラムの全て（以下｢お客様保有データ｣といいます。）を保存するサービスではなく、また、本サービスが本質的に情報の喪失、改変、破壊等の危険が内在するインターネット通信網を介したサービスであることを理解した上で、お客様保有データを自らの責任において利用し、中長期の保管が必要な情報は、当社が別途提供している手段等を用いて、お客様らの所有する記録媒体に保存するものとし、当社に対して、お客様保有データの喪失、改変、破壊等を理由とする一切の請求をしないものとします。
第６条（本サービスの提供時間・メンテナンス等）
１．当社がお客様らに提供する本サービスの利用時間（当社がお客様らに本サービスの提供を保証する時間）は、日本時間の月曜日から日曜日の７時から２２時まで（以下、「基本利用時間」といいます。）とします。ただし、大晦日および正月三賀日を除きます。
２．お客様らは、基本利用時間外でも本サービスを運用するサーバへアクセスすることができますが、当社は、お客様らに対して、基本利用時間外において本サービスの提供を保証するものではありません。
３．お客様らは、基本利用時間内であっても、第１５条に基づき本サービスの利用が中断されることがあることに同意します。
第７条（申込事項変更等の通知）
１． お客様は、本サービスの利用申込時及び新規ID発行時に記載した内容その他当社に通知・申請した内容に変更が生じたときは、当社が別途指定する方法に従い修正しなければなりません。
２． お客様は、第１９条第１項第１号から第６号に掲げる事由が生じたとき、または、そのおそれがあるときは、書面または電子メールにて遅滞なくその内容を当社に通知するものとします。
第８条（お客様による本サービスの終了）
１． お客様は、いつでも、当社所定の手続により本サービスの利用を終了することができます。
２． 前項の場合であっても、お客様が既に支払った本サービスの利用料金の返還はいたしません。また、お客様は、前項に基づく終了時に、未払の利用料金等の債務がある場合、直ちにこれを当社に支払うものとします。
３．前項の定めにかかわらず、当社は、当社の故意または重過失に基づく本契約の違反によりお客様が本サービスの利用を終了した場合、終了手続の申し出時点以降の利用料金を返還致します。
第９条（データ等のバックアップ）
当社は、システム保安上の理由等により、お客様保有データを一時的にバックアップする場合があります。ただし、オプションで指定しない限り、当社はお客様保有データをバックアップする義務を負わないものとし、また、お客様より当該バックアップデータの提供要求に応じる場合であっても、当社は、当該バックアップデータの完全性等を含め何らの保証をしません。
第１０条（禁止行為）
１． お客様らは、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはならないものとします。
(1) 法令に違反する行為、そのおそれのある行為またはそれに類似する行為
(2) 当社または第三者を差別もしくは誹謗中傷しまたはその名誉、信用、プライバシー等の人格的権利を侵害する行為またはそのおそれのある行為
(3) 当社または第三者の著作権、その他の知的財産権を侵害する行為またはそのおそれのある行為
(4) 当社または第三者の法的保護に値する一切の権利又は利益を侵害する行為またはそのおそれのある行為
(5) 犯罪行為、犯罪行為をそそのかすもしくは容易にさせる行為またはそれらのおそれのある行為
(6) 虚偽の情報を意図的に提供する行為またはそれに類似する行為
(7) 本サービスの提供を妨害する行為またはそのおそれのある行為
(8) 第三者の通信に支障を与える方法もしくは態様において本サービスを利用する行 為またはそのおそれのある行為
(9) 当社のシステムを利用してコンピュータウイルス等他人の業務を妨害するもしくはそのおそれのあるコンピュータプログラムを使用する行為、第三者に提供する行為またはそのおそれのある行為
(10) 他人のIDもしくはパスワードを不正に使用する行為またはそれに類似する行為
(11) その他、他人の法的利益を侵害する方法もしくは公序良俗に反する方法または態様において本サービスを利用する行為
(12) 第２２条第１項各号に定める行為
(13) 本サービスと同一もしくは類似のサービスを第三者に提供する行為
２． お客様らが前項で規定する禁止行為に該当する行為を行ったと当社が判断したときは、当社は、本サービスの利用に関する契約（以下「本サービス契約」といいます。）を解除することができるとともに、お客様らの行為によって被った損害等についてお客様にその賠償を請求することができるものとします。
３． 当社は、お客様らが第1項で規定する禁止行為に該当する行為を行ったと当社が判断したときは、事前の通知又は同意なく、該当する部分のお客様保有データを削除することができるものとします。
第１１条（契約上の地位の譲渡の禁止）
１． お客様は、本サービスの提供を受ける権利および本サービス契約上の地位を第三者に譲渡することはできません。
２． 合併または会社分割などによりお客様の法的地位が承継されたときは、承継した法人は、承継があった事実を証明する書類を添えて、速やかに当社にその旨および新たな支払先について通知するものとします。
３． 承継した法人は、お客様の本法人用利用規約に基づく一切の債務を承継するものとします。
第１２条（機密保持および個人情報の取扱い）
１． 当社は本サービスを通じて取得した本条第２項に定めるお客様に関する情報（以下、「機密情報」といいます。）を、第１３条に定める場合を除き、本サービスの提供に係わる委託先以外の第三者に開示しないものとします。ただし、以下の(1)乃至(5)に該当する情報についてはこの限りではありません。
(1) 開示時点において、当社がすでに有していた情報
(2) 当社が、第三者から機密保持義務を負うことなく適法に入手した情報
(3) 当社が独自に開発した情報
(4) 取得時に公知である、または、開示の時点において公知となっている情報
(5) 公官署から法令等に基づき開示が求められた情報
２．前項に定める機密情報とは、以下の情報をいうものとします。
・お客様保有データ
・お客様らのシステム構成に関する情報
・お客様らの取引先に関する情報
３．当社は、法令および当社が別途定める個人情報保護方針に基づき、本個人情報を適切 に取り扱うものとします。当社は、本サービスの提供に関し取得した本個人情報を以下の利用目的の範囲内において取り扱うものとします。
(1) 本サービスの提供にかかる業務を行うこと（業務上必要な連絡、通知等をお客様に対して行うことを含みます。）
(2) 本サービスレベルの維持向上を図るため、アンケート調査あるいは分析等を行うこと
(3) その他お客様から得た同意の範囲内で利用すること
(4) 官公署その他から法令等の根拠に基づき開示が請求されたときに、これに基づいて提供すること
４．前項各号に定める本個人情報の利用に加えて、お客様が本サービスに限らず当社のサービスに関する情報を電子メール等により受領することに別途同意した場合、当社は本サービスに限らず当社のサービスに関する情報を電子メール等によりお客様に送付することができるものとします。
５．当社が本サービス提供にかかる業務の全部または一部を第三者に委託し、これにより機密情報および個人情報の取扱いも第三者に委託する場合にあっては、当社は、当社の監督責任下において機密情報および個人情報の取扱いを第三者に委託するものとします。
６．お客様らは、書面、口頭、電磁的記録媒体その他の開示の方法および媒体を問わず、本サービスを通じて取得した当社の営業上または技術上の一切の情報を、本サービスの利用以外の目的で利用せず、また、第三者に開示しないものとします。ただし、以下の(1)乃至(5)に該当する情報についてはこの限りではありません。
(1) 開示時点において、お客様らがすでに有していた情報
(2) お客様らが、第三者から機密保持義務を負うことなく適法に入手した情報
(3) お客様らが独自に開発した情報
(4) 取得時に公知である、または、開示の時点において公知となっている情報
(5) 公官署から法令等に基づき開示が求められた情報
第１３条（統計情報の第三者提供）
当社は、当社がお客様保有データを利用・加工して作成した個別の企業及び個人が特定できない統計情報を第三者に提供することができるものとします。
第１４条（知的財産およびコンテンツ）
１．本サービス上で表示される映像、音声、文字等、ソフトウェア、その他本サービスに関連したすべての素材の著作権その他の知的財産権は、全て当社または当該権利を有する第三者（お客様を含みます。本項において以下同様とします。）に帰属します。本法人用利用規約に基づく本サービスの利用の許諾は、本サービスに関する当社または当該権利を有する第三者の権利の使用許諾を意味するものではありません。
２．お客様らは、⑴著作権法に定める例外に該当する場合、および、⑵当社との合意によりオプションとしてエクスポートサービスを利用する場合を除き、本サービス上で表示される映像、音声、文字等、ソフトウェア、その他本サービスに関連した情報の一部または全部を、自己のウェブサイトにアップロードしたりその他媒体で利用することはできません。
３．お客様らが、本サービスに関連して表示した映像、音声、文字等に関する一切の責任は、お客様らが負うものとし、当社は、その内容、正確性、信憑性、適法性等について確認いたしません。また、当社は、それらに関して、一切責任を負わないものとします。
第１５条（本サービス提供の中止）
１．当社は、次の各号のいずれかに該当するときは、本サービスの全部または一部の提供 を中止することがあります。
(1) 当社または当社の指定した業者のネットワークシステムまたはネットワーク機器(以下、「ネットワーク機器等」といいます。)の保守上または工事上やむを得ないとき
(2) 当社または当社の指定した業者のネットワーク機器等に障害が発生したとき
(3) 電気通信事業者または当社指定管理会社が電気通信サービスの提供を中止することにより本サービスの提供を行うことが困難になったとき
(4) その他やむを得ない事由があるとき
２．当社は、前項第１号の規定により本サービスの提供を中止する場合はその７日前までに、第２号ないし第４号の規定により本サービスの提供を中止する場合は可能な限り事前に、その理由および中止期間等を、当社の定める方法で通知します。ただし、緊急やむを得ないときはこの限りではありません。
３．当社は、天災地変、その他の緊急事態の発生により、通信需要が著しく輻輳するなど、通信の全部または一部を利用することが出来なくなった場合もしくはそのおそれがある場合は、公共の利益のために本サービスの全部または一部の利用を制限あるいは中止することがあります。
４．本条に定める本サービスの中止等によりお客様らに損害が発生したとしても、当社はその請求原因の如何を問わず何らの責任を負いません。
第１６条（本サービスの廃止）
１． 当社は、その都合により本サービスの全部または一部を廃止することがあります。
２． 前項の場合、当社は、廃止の60日前迄に当社が適切と判断する方法によってお客様に対しその旨を通知します。ただし、当社が緊急と判断するときはこの限りではありません。
３． 本サービスの廃止に伴う、本サービスに記録されているデータの保存は、当社が提供している手段等を用いて、お客様らが行うものとします。
４． 本条に定める本サービスの廃止によりお客様らに損害が発生したとしても、当社はその請求原因の如何を問わず何らの責任を負いません。
第１７条(保証および責任)
１．当社は、当社の故意または重過失がある場合を除き、本サービスの提供、遅延、制限、中断、廃止、障害、本サービスの利用停止、本サービス契約の終了等に起因してお客様らおよび第三者に発生した損害について、その請求原因の如何を問わず何らの責任を負いません。
２．当社が、お客様に対して負う損害賠償は、その請求原因の如何に拘わらず、その原因が生じた日（その原因が継続している場合はその最初の日）を含む暦月から過去６か月間のお客様が当社に対して支払った月額利用料金平均額の２倍に相当する金額を限度とします。また、当社が、お客様に対して負う賠償額の累計総額は、その請求原因の如何に拘らず、その原因が発生した日までにお客様が当社に対して支払った利用料金額の合計額を限度とします。
３．お客様らが、本サービスの利用によって第三者に損害を与えた場合、お客様らは、自身の責任と費用において解決するものとします。
第１８条（免責）
１． 当社は、本サービスに関する不具合、バグ等のお客様らからの指摘に対しては、可能な限りの調査を行いその結果を報告するものとしますが、その原因を解明する責任を負わず、また、その不具合あるいはバグによって生じた損害について、本法人用利用規約にて明示的に定める場合を除き、その請求原因の如何を問わず何らの責任を負わないものとします。
２． 本サービス用設備・システムにウイルスが侵入または第三者が不正にアクセスした場合、お客様らに何らかの損害が生じたとしても、本法人用利用規約にて明示的に定める場合を除き、当社はその請求原因の如何を問わず何らの責任を負わないものとします。
第１９条（当社からの本サービスの提供の中止）
１．当社は、お客様らが次の各号のいずれかに該当するときは、直ちに本サービスの提供を終了又は中断することができます。ただし、第７号から第１０号に掲げる事由の場合には相当の期間を定めて、その履行の催告をなしても履行されないときに限り本サービスの提供を終了又は中断することができるものとします。
(1) 本サービスの利用申込時及び新規ID発行時（第７条に基づく修正の内容を含みます。）にあたっての虚偽の事項を記載したことが判明したとき
(2) 本サービスの利用に関し、直接または間接に当社または第三者に対し過大な負荷または重大な支障（ネットワーク機器等の設備やデータ等の損壊を含むがそれに限定されない）を与えたとき
(3) 本法人用利用規約に違反する行為で、当社の業務の遂行または当社のネットワーク機器等に支障を及ぼしまたは及ぼすおそれのある行為をしたとき
(4) 法令に違反しまたは公序良俗に反する態様において本サービスを利用したときまたはそのおそれがあるとき
(5) お客様らが、銀行取引停止処分、仮差押、または、差押を受けたとき
(6) お客様らが、破産、民事再生、会社更生等の申立をなしまたは、これらの申立を受けたとき
(7) 本サービスに係わる料金が支払期日を経過しても当社に支払われないとき
(8) 料金支払方法等に変更があり、変更した支払方法に必要なお客様情報が確認できないとき
(9) 第７条第２項に定める通知をしないとき
(10) その他お客様らが本法人用利用規約に定める義務に違反したとき
２．前項に基づく契約解除により当社が損害を被った場合には、お客様はその損害を賠償するものとします。
３．本法人用利用規約に別に定めるほか、当社は、その理由の如何を問わず、お客様に対して、６０日前に通知することにより、本サービスの提供を終了することができるものとします。その場合、利用料の前受金がある場合の未利用の月の利用料についてはご返金いたしますが、本項に定める本サービスの提供の終了によりお客様に損害が発生したとしても、当社はその請求原因の如何を問わず何らの責任を負いません。
第２０条(本サービスの利用終了後の処理）
１．本サービス契約が終了することとなった場合、解約日の翌日より、お客様は本サービスを一切使用できないものとします。
２．解約日経過後、本サービスを運用するサーバに登録されているお客様保有データおよび情報は全て当社が削除できるものとします。
第２１条（存続条項）
その理由の如何を問わず、本サービス契約が終了した場合、又は本サービスの全部を廃止した場合であっても、第2条（本サービス内容等）第3項第3文・第4項、第3条（IDの発行・管理）第3項・第4項、第4条（利用料金および支払方法）、第5条（情報・データの取り扱い）第2項、第8条（お客様による本サービスの終了）第2項、第9条（データ等のバックアップ）、第10条（禁止行為）第2項・第3項、第12条（機密保持および個人情報の取扱い）、第13条（統計情報の第三者提供）、第14条（知的財産およびコンテンツ）第1項・第3項、第15条（本サービス提供の中止）第4項、第16条（本サービスの廃止）第3項・第4項、第17条（保証及び責任）、第18条（免責）、第19条（当社からの本サービスの提供の中止）第2項・第3項、第20条（本サービスの利用終了後の処理）、第22条（反社会的勢力排除）第2項、第25条（合意管轄）、第26条（準拠法）についてはなお有効に存続するものとします。
第２２条 (反社会的勢力排除）
１．当社は、お客様らが次の各号のいずれかに該当する場合には、本サービス契約を解除することができるものとします。
(1) 暴力団、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）である場合、または過去に反社会的勢力であった場合
(2) 自らまたは第三者を利用して、当社に対し、暴力、威力または詐欺的手法を用いた場合
(3) 当社に対し、自らが反社会的勢力である旨を伝え、あるいは、自らの関係団体もしくは関係者が反社会的勢力である旨を伝えた場合
(4) 自らまたは第三者を利用して、当社の名誉や信用を毀損し、または毀損するおそれがある行為をした場合
(5) 自らまたは第三者を利用して、当社の業務を妨害し、または妨害するおそれがある行為をした場合
(6) 当社に対し不当な要求を行った場合
２．前項により本サービス契約が解除された場合、お客様は、それによって生じた当社の損害の一切を弁償するものとし、他方、当社に対して清算金、補償金等の名称の如何を問わず、また、その請求原因の如何を問わず、何らの請求をすることができないものとします。
３．お客様は、当社が第1項各号のいずれかに該当する場合には、本サービス契約を解除することができるものとします。
４．前項により本サービス契約が解除された場合、当社は、それによって生じたお客様の損害の一切を弁償するものとし、他方、お客様に対して清算金、補償金等の名称の如何を問わず、また、その請求原因の如何を問わず、何らの請求をすることができないものとします。
第２３条（本法人用利用規約の変更）
当社は、当社が必要と判断する場合、本法人利用規約を変更することができます。この場合、当社は、変更後の本法人利用規約の内容および効力発生日を、当社ウェブサイトに表示し、または当社が定める方法によりお客様に通知することでお客様に周知します。変更後の本法人利用規約は、効力発生日から効力を生じるものとします。
第２４条（通知）
１．当社からお客様への通知は、本サービスの利用申込時に記入された住所、電子メール（第７条に基づく修正の内容を含みます。）宛てに郵送又は伝送する方法、若しくは、当社が運営するウェブサイト上に表示する方法のいずれか当社が適切と判断する方法により行います。
２．前項に基づき、当社からお客様に対して行う通知は、別段の定めがある場合を除き、当社から発信された時点から効力を生じるものとします。
第２５条（合意管轄）
本サービス契約に関して、お客様と当社の間で訴訟の必要が生じたときは、東京地方裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第２６条（準拠法）
本法人用利用規約の準拠法は日本法とします。
「リフレクトル利用規約（法人用）」の履歴
・2021年5月13日まで
・2021年5月9日まで
・2020年6月2日まで
・2018年11月21日まで
・2017年9月27日まで